第3回：平成18年度税制改正のポイント（1）

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国・地方を通ずる個人所得課税（税源移譲等）

1.税源移譲

ポイント

• 所得税の税率構造　4段階（10～37％）　→　6段階（5～40％）
• 個人住民税の税率構造　3段階（5～13％）　→　一律（10％）

現行

所得税

課税所得	税率
330万円未満	10％
330万円以上 900万円未満	20％
900万円以上 1,800万円未満	30％
1,800万円以上	37％

個人住民税

課税所得	税率
200万円未満	5％
200万円以上 700万円未満	10％
700万円以上	13％

平成18年度税制改正後

所得税

課税所得	税率
195万円未満	5％
195万円以上 330万円未満	10％
330万円以上 695万円未満	20％
695万円以上 900万円未満	23％
900万円以上 1,800万円未満	33％
1,800万円以上	40％

税制改正による所得税減収額：30,300億円程度

個人住民税

課税所得	税率
一律	10％ 減額措置 全世帯において人的控除の差を考慮した減額措置を実施。

税制改正による個人住民税減収額：30,100億円程度

2.定率減税の廃止

1. 所得税は平成18年分をもって廃止
2. 個人住民税は平成18年度分をもって廃止