第4回：平成18年度税制改正のポイント（2）

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安心・安全への配慮

1.地震保険料控除の創設

1. 地震保険契約に係る地震等部分の保険料等の全額（最高7万5千円）控除
   （所得税 5万円・個人住民税 2万5千円）
2. 現行損害保険料控除の経過措置
   （平成18年12月31日までの契約分）
3. 上記、1、2を合わせて、最高7万5千円が限度

2.既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度の創設

1. 住宅耐震改修に要した費用の10％（限度20万円）を税額控除
2. 一定の区域内に限る
   
   

3.既存住宅の耐震改修をした場合の固定資産税の減額

1. 耐震基準（昭和56年6月1日適用）に適合した一定の改修工事は、固定資産税額を2分の1に減額