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三島市の税理士・会計事務所
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平成18年度税制改正のポイント（最終回）
円滑な申告納税のための環境整備
1.公示制度の廃止
- 所得税・相続税・贈与税・法人税及び地価税が対象
- 平成18年4月1日以後の公示に適用
| 所得税 | 相続税・贈与税 | 法人税 | |
|---|---|---|---|
| 根拠条文 | 所得税法 233条 【昭和25年創設】 施行規則 106条 |
相続税法 49条 【昭和25年創設】 |
所得税法 152条 【昭和25年創設】 施行規則 68条 |
| 公示要件 | 税額 1,000万円超 |
相続税
贈与税
|
所得金額 事業年度が |
| 公示事項 |
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（注）
- 法人税の公示要件は、連結法人についても対象となる。
- 相続税の課税価格とは各相続人の課税価格であり、遺産総額とは被相続人の財産の価値から債務の金額を控除した後の金額である。
- 上記の他、課税停止中である地価税についても公示制度がある。
